一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、東京都港区）は2026年2月9日、企業と自治体が対等なパートナーとして地域課題の解決に取り組む研究・実践機関「官民連携ラボ」を立ち上げ、2026年春開催予定のキックオフセミナーの先行エントリー受付を始めました。
地方創生やDXの機運が高まる一方、自治体向け提案は現場職員の段階で止まりやすく、「単なる売り込み」と受け取られて検討に乗らないケースがあるといいます。GDXは、成果につながる差分は「営業か共創かというスタンス」と「自治体独自の意思決定プロセスの理解」にあると整理しました。
官民連携ラボでは「営業（Sales）から共創（Co-creation）へ」の転換を掲げ、経営視点で地域課題に取り組む「GDXパートナー」の育成・輩出を目指します。キックオフセミナーでは、官民意識調査レポートの共有、元自治体職員による意思決定プロセス解説、脱・自治体営業メソッド、先行事例紹介などを予定しています。
今後はセミナー内容の詳細を確定し次第、先行エントリー登録者に優先案内を行う方針です。プログラムは変更となる可能性があります。
【イベント情報】
キックオフセミナー：2026年春開催予定（先行エントリー受付中）
申込URL（先行エントリーフォーム）：https://forms.gle/mGsdXo7m8k3gCthM9
問い合わせ（GDX事務局）：TEL 03-6683-0106 / Email info@gdx.or.jp
PRTIMES
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【官民連携ラボ始動】「なぜ、優れたソリューションが自治体には響かないのか？」入札競争を脱し、社会課題解決のパートナーになるための経営層向けプロジェクトが発足